建設業・工務店の廃業手続きを進めるうえで、「税理士に頼むといくらかかるのか」は多くの経営者が気にするポイントです。廃業時は通常とは異なる確定申告や、法人なら解散・清算の申告が必要になり、専門家のサポートを受けるケースが多くあります。
この記事では、建設業の廃業で税理士に依頼した場合の費用相場と、費用を抑えるコツ、そもそも自分でできる範囲を整理して解説します。
📋 この記事でわかること
・廃業時に税理士へ依頼する内容と費用相場
・個人事業主と法人で費用がどう違うか
・司法書士など他の専門家の費用も含めた総額の目安
・費用を抑える4つのコツ
・税理士に頼むべきか自分でやるべきかの判断基準
廃業時に税理士へ依頼する主な内容
廃業に関して税理士に依頼する業務は、主に以下のものがあります。
- 廃業年の確定申告（個人事業主）：棚卸資産・固定資産の処理を含む
- 消費税の申告・届出：課税事業者の場合
- 解散・清算の確定申告（法人）：解散事業年度・清算確定申告
- 各種届出書の作成・提出：廃業届・青色取りやめ届など
- 税務調査対応：廃業後に調査が入った場合
費用相場：個人事業主の場合
| 依頼内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 廃業年の確定申告（記帳含む） | 50,000〜150,000円 |
| 消費税申告（課税事業者の場合） | +30,000〜80,000円 |
| 各種届出書の作成サポート | 無料〜数万円 |
個人事業主の廃業は比較的シンプルなため、確定申告込みで5〜15万円程度が目安です。日頃から顧問契約している税理士がいれば、追加費用を抑えられることもあります。
費用相場：法人の場合
| 依頼内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 解散事業年度の確定申告 | 100,000〜200,000円 |
| 清算確定申告 | 50,000〜150,000円 |
| 清算中の各種申告・届出 | 状況により追加 |
法人の解散・清算は申告が複数回必要で専門性も高いため、税理士費用だけで合計15〜35万円程度かかるのが一般的です。これに加えて、解散登記・清算結了登記を司法書士に依頼する費用も発生します。
登記も含めた「廃業の総額」目安
法人廃業の場合、税理士費用に加えて登記関連の費用がかかります。総額の目安は以下の通りです。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 税理士（解散・清算申告） | 150,000〜350,000円 |
| 司法書士（登記） | 70,000〜150,000円 |
| 登録免許税（登記の実費） | 約41,000円 |
| 官報公告料 | 約30,000〜40,000円 |
| 合計の目安 | 約30〜60万円 |
解散登記の詳しい手順は廃業手続き完全マスターガイドでも解説しています。
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▶ 廃業・確定申告に対応できる税理士を探す※費用は事務所により幅があります。複数に見積もりを取って比較するのがおすすめです。
税理士費用を抑える4つのコツ
- 複数の税理士から見積もりを取る：廃業対応の費用は事務所ごとに差が大きい。相見積もりが基本
- 記帳・資料整理を自分でやる：帳簿が整理されているほど依頼費用は下がる
- 顧問税理士に廃業もまとめて頼む：既存の関係があれば追加費用が安くなることが多い
- 廃業時期を会計年度に合わせる：期の途中での廃業は申告が複雑になり費用が上がりやすい
税理士に頼むべき？自分でできる？
自分でできるケース
個人事業主で帳簿がシンプル、棚卸資産や固定資産の売却が少ない場合は、税務署の窓口で相談しながら自分で申告することも可能です。費用を抑えたい場合の選択肢になります。
税理士に頼むべきケース
- 法人の解散・清算：申告が複雑で専門知識が必須
- 固定資産・棚卸資産の売却が多い：処理を誤ると税額が変わる
- 消費税の課税事業者：申告期限が早く、計算も複雑
- 赤字・債務整理が絡む：税務と法律の両面で専門家が必要
よくある質問
Q. 廃業するのに、なぜ税理士費用までかけるのですか？
A. 廃業年は通常と異なる申告処理が必要で、誤ると追徴課税やペナルティのリスクがあります。特に法人の清算申告は専門性が高く、自己流で進めると後の税務調査でトラブルになりがちです。適切に処理することで、結果的に損失を抑えられるケースが多いです。
Q. お金がなくて税理士に頼めません
A. 個人事業主であれば税務署の無料相談や記帳指導を活用し、自分で申告することも可能です。一方で法人や複雑なケースでは、費用を理由に放置すると後でより大きな負担になることがあります。まずは無料相談で見積もりだけ取ってみるのがおすすめです。
Q. 顧問税理士がいない場合、どう探せばいいですか？
A. 税理士マッチングサービスを使えば、廃業・清算に対応できる税理士を無料で紹介してもらえます。複数に相談して費用と対応内容を比較するとよいでしょう。
まとめ
建設業の廃業にかかる税理士費用の目安は以下の通りです。
- 個人事業主：確定申告込みで5〜15万円程度
- 法人：解散・清算申告で15〜35万円程度
- 登記も含めた法人廃業の総額：約30〜60万円
- 費用は相見積もり・記帳の自助努力で抑えられる
- 法人・複雑なケースは専門家に頼むほうが結果的に安全
