親の廃業リサーチメモ 運営

親の食堂や喫茶店をたたむとき、税務署の廃業届とは別に保健所への廃業届が要ります。期限の目安、営業許可書の扱い、深夜にお酒を出していた店の警察への届出までを整理します。

2026年1月1日以後に廃業した場合、個人事業の廃業届は「廃業から1か月以内」ではなく「その年分の確定申告期限まで」に出せばよくなりました。変わった届出と変わらない届出を整理します。

廃業のときに返す許可証と、手元に残す通知書を一覧にしました。建設業・産廃・電気工事・古物商・宅建業など、制度ごとに扱いが違う原本の行き先を整理します。

解体・改修工事の石綿事前調査は記録の保存が義務です。廃業しても記録は残り、作業に従事した労働者の記録はさらに長期の保存が求められます。何をどれだけ持つかを整理します。

公共工事を請けていた工務店が廃業するとき、経審は許可の廃業で効力を失いますが、入札参加資格は発注機関ごとに手続きが要ります。落札済み工事が残る場合の考え方も整理します。

中古の建材や工具を売買していた工務店が廃業するとき、古物商許可は警察署へ返納します。返納の期限、古物台帳の保存、廃業後に自分の重機を売る場合に許可が要るかを整理します。

消防設備の点検を請けていた業者が廃業すると、報告義務はどこへ行くのか。実は「消防設備業の許可」という制度は無く、義務は建物側に残ります。免状の扱いと引き継ぎの進め方を整理します。

水道工事の指定は市町村の水道局ごとに受けているため、廃業時の届出も指定の数だけ必要です。廃止・休止の違い、給水装置工事主任技術者が不在になる場合の扱いを整理します。

浄化槽工事をしていた業者は、建設業許可の有無によって「登録」か「特例届出」に分かれます。廃業時にどちらの手続きが要るのか、保守点検業・清掃業との違いを整理します。

建設リサイクル法の解体工事業登録は、建設業許可とは別に廃業等の届出が要ります。複数の都道府県に登録している場合の出し先、技術管理者の扱い、帳簿の保存を整理します。