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個人事業主が亡くなったときの廃業届の書き方【記載例】｜相続人が出す届出と期限

【行政・法務手続き】
2026.07.31

個人事業主だった親や配偶者が亡くなったとき、悲しむ間もなく降りかかってくるのが各種の届出です。なかでも分かりにくいのが「廃業届は誰が、どう書いて出すのか」という点。本人が亡くなっている以上、通常の廃業とは書き方が変わります。

この記事では、死亡による廃業届の記載方法に絞って、どの欄に何を書くか・誰の名前で出すかを解説します。相続放棄や口座凍結を含む全体のタイムリミットは一人親方の親が急死…相続人の手続きとタイムリミットにまとめてあるので、あわせてご覧ください。

📋 この記事でわかること
・死亡による廃業届は誰が提出するのか
・「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載例
・提出期限と提出先
・同時に必要になるその他の届出
・事業を引き継ぐ場合の手続きの違い

廃業届は「相続人」が提出する

個人事業主が亡くなった場合、廃業の届出をするのは相続人です。事業主本人はもう署名できないため、相続人が届出者として自分の氏名・住所を記入して提出します。

使用する書類は、通常の廃業と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」（国税庁の様式）です。死亡専用の様式があるわけではなく、同じ用紙の書き方を変えて対応します。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載例

死亡による廃業の場合、各欄は次のように記入します。

欄記載内容
納税地・氏名亡くなった事業主本人の住所・氏名を記入する
届出の区分「廃業」を選択し、事由の欄に「事業主の死亡による廃業」と記入
廃業日死亡した年月日を記入する
事業の概要営んでいた事業の内容（例：建築工事業、内装工事業など）
届出者（提出者）相続人の氏名・住所・被相続人との続柄を記入する

⚠️ 間違えやすいポイント
「氏名」欄に相続人の名前を書いてしまうミスが多くあります。届出書の主体はあくまで亡くなった事業主本人で、相続人は「提出する人」として別欄に記入します。様式や記入欄の名称は改訂されることがあるため、最新の様式を国税庁サイトまたは税務署窓口で確認してください。

提出期限と提出先

項目内容
提出期限廃業（＝死亡）の日から1ヶ月以内
提出先亡くなった事業主の納税地を管轄する税務署
提出方法窓口持参・郵送・e-Tax（自治体・税務署により対応が異なる）
添付書類税務署により異なる（死亡の事実がわかる書類を求められることがある）

あわせて、都道府県税事務所・市区町村への事業廃止の届出も必要です。通常の廃業届の全体像は個人事業の廃業届の書き方【記入例つき】で確認できます。

同時に必要になるその他の手続き

廃業届だけでは終わりません。死亡に伴って必要になる主な手続きは次のとおりです。

  • 準確定申告：相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内。亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告する
  • 消費税の届出：課税事業者だった場合、「個人事業者の死亡届出書」の提出が必要
  • 青色申告の扱い：被相続人の青色申告の承認は相続人に自動では引き継がれない。相続人が事業を継いで青色申告をするには、別途「青色申告承認申請書」の提出が必要（期限は死亡した月によって異なる）
  • 建設業許可を持っていた場合：死亡から30日以内に相続人が廃業届を提出する。事業を引き継ぐ場合は後述の認可制度がある

建設業許可の廃業届の書き方は【記入例つき】建設業許可の廃業届の書き方で詳しく解説しています。

事業を引き継ぐ場合は「廃業」ではない

相続人が事業を継続する場合、手続きの組み立てが変わります。

  • 被相続人については廃業届を提出する（個人事業は本人に紐づくため、いったん終了する）
  • 相続人は自分名義で開業届を提出する（新たに事業を開始する扱い）
  • 建設業許可は「相続の認可」制度が使える：死亡後30日以内に認可を申請し認可されれば、許可を承継できる（2020年10月施行の改正建設業法による）

💡 建設業許可の相続認可は30日以内という短い期限が設けられています。引き継ぐ可能性が少しでもあるなら、葬儀と並行してでも早めに都道府県の担当窓口に相談してください。この期限を過ぎると、許可を取り直す（新規申請）ことになります。

迷ったときの相談先

死亡に伴う手続きは、税務・相続・許認可が複雑に絡みます。特に次のようなケースでは専門家への相談をおすすめします。

  • 事業に借入や連帯保証がある（相続放棄の検討が必要な場合がある）
  • 準確定申告の内容が複雑（売掛金・棚卸資産・減価償却資産が多い）
  • 建設業許可を引き継ぎたい（30日以内の認可申請が必要）
  • 相続人が複数いて遺産分割が固まっていない

期限のある手続きから順に進めてください

事業主が亡くなった場合、相続人が出す届出には期限が定められているものがあります。準確定申告のように期限が短いものから着手してください。相続がからむ税務は判断が難しいため、金額が大きいときは税理士に相談することをおすすめします。

⚠️ 本記事は一般的な情報を整理したものです。税務・相続の取り扱いは個別の事情によって変わり、様式や制度も改訂されることがあります。実際の手続きにあたっては、必ず所轄の税務署・都道府県窓口、または税理士・行政書士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 相続人が複数いる場合、誰が廃業届を出しますか？

A. 相続人のうち1人が代表して提出することが一般的です。ただし準確定申告は原則として相続人全員が連署して行うため、扱いが異なります。詳しくは税務署にご確認ください。

Q. 廃業届を出し忘れるとどうなりますか？

A. 届出がないと税務署の記録上は事業が続いている扱いになり、申告の案内が届き続けることがあります。罰則が直接科されるケースは多くありませんが、後の手続きを煩雑にしないためにも早めに提出してください。

Q. 亡くなった親の事業用資産（重機・車両）はどうすればいいですか？

A. 相続財産として扱われるため、遺産分割の対象になります。名義変更や売却の進め方は廃業時の資産売却完全ガイドを参考にしつつ、相続人間で方針を決めてから動いてください。

まとめ

  • 死亡による廃業届は相続人が提出する（様式は通常と同じ）
  • 氏名欄は亡くなった事業主本人、相続人は届出者として別欄に記入
  • 廃業日は死亡年月日、提出期限は死亡から1ヶ月以内
  • 準確定申告は4ヶ月以内と期限が別なので混同しない
  • 建設業許可を引き継ぐなら30日以内の相続認可申請が必要
  • 借入・連帯保証がある場合は相続放棄の検討も含めて早めに専門家へ

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身内を亡くした直後に、期限のある届出を並べられるのは酷なことです。それでも準確定申告のように待ってくれないものがあります。全部を自分で抱えず、税理士や税務署の窓口を頼ってください。それは手を抜くことではありません。