農業廃業・農業引退でやること完全リスト｜農地・農機具・JA・年金・税務の手続きまとめ

高齢・体力的な限界・後継者不在などにより農業を廃業・引退するケースは増えています。しかし「農業をやめる」となったとき、何をいつまでにやるべきかわからないまま手続きが遅れてしまうことも少なくありません。

この記事では、農業廃業・農業引退時に必要な手続きを農地・農機具・各種届出・年金ごとに体系的にまとめます。見落としがちな手続きも含めて確認しましょう。

📋 この記事でわかること
・農業廃業の全体像（やることリスト）
・農地の処分・賃貸・相続の手続き
・農機具の処分・売却
・農協（JA）・農業共済・農業委員会への届出
・農業者年金の手続き
・確定申告・税務手続き

農業廃業・引退でやること全体像
農地の処分・賃貸
農機具の処分・売却
農協（JA）への手続き
農業者年金の手続き
税務・確定申告の手続き
農業をやめるときの届出書類一覧【書類名・提出先・期限】
農業廃業で借金・資金繰りが苦しいなら
よくある質問
まとめ
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農業廃業・引退でやること全体像

カテゴリ	主な手続き	期限・タイミング
農地	売却・賃貸・農業委員会への届出	廃業前〜廃業後できるだけ早く
農機具	売却・処分	農繁期前に動くと有利
農業委員会	農業経営の廃止届（要確認）	市区町村によって異なる
農協（JA）	組合員脱退・共済解約・ローン精算	廃業時
農業共済（NOSAI）	農作物共済・農機具共済の解約	廃業時
農業者年金	脱退・受給手続き	廃業時または受給年齢に達したとき
税務署	廃業届（青色申告廃止届など）	廃業から1ヶ月以内
確定申告	廃業年の農業所得・資産売却の申告	翌年3月15日まで

農地の処分・賃貸

農業廃業で最も対応に時間がかかるのが農地の処分です。農地は農地法による規制があるため、一般の不動産と異なるルールがあります。

売却：農地法第3条・5条の許可が必要。農業委員会が窓口
賃貸（農地の貸し出し）：農業委員会や農地中間管理機構（農地バンク）を通じた賃貸が増えている
相続・贈与：後継者に引き継ぐ場合は農業委員会への届出が必要
転用：農地を農業以外に使う場合は農地転用許可が必要（農地法4条・5条）

農地の処分は手続きが複雑で時間がかかるため、廃業を決めたら早めに市区町村の農業委員会に相談することをおすすめします。農地バンク（農地中間管理機構）を利用すると貸し出しや売却がスムーズになります。

農機具の処分・売却

コンバイン・トラクター・田植機・耕運機などの農機具は、廃業時の大きな資産です。放置や廃棄は損で、専門業者に売却することで廃業費用の足しになります。

コンバイン・トラクターは輸出需要があり、古くても値がつくことがある
田植機・耕運機も農機具専門業者で査定を受けると意外な金額になることも
動くうちに売る・農繁期前に動くほど高値になりやすい
複数業者で相見積もりを取ることが最も重要

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※コンバイン・トラクター・田植機・耕運機など農機具全般に対応。廃業・農業引退時の機材整理をサポート。

農協（JA）への手続き

組合員の脱退手続き：廃業に伴いJA組合員を脱退する場合は書面での申請が必要
JAローンの残債精算：農機具・設備購入でJAローンを利用している場合は完済または引き継ぎ
農業共済（NOSAI）の解約：農作物共済・農機具共済を解約し、未払い精算または返戻金を受け取る
農業資材・燃料の精算：JAで掛け売りしている資材・燃料代の精算

手続きの窓口や順序はJA支店によって異なります。廃業を決めたら早めにJA窓口に相談しましょう。

農業者年金の手続き

農業者年金（農業者年金基金）に加入している場合、廃業時に以下の手続きが必要です。

農業者年金の被保険者資格喪失：農業廃業後は農業委員会経由で手続き
経営移譲年金の確認：農地を後継者に移譲していた場合、受給要件を確認
年金受給の手続き：受給開始年齢（原則65歳）に達している場合は受給申請

💡 農業者年金の手続きは農業委員会または農業者年金基金のコールセンターで確認できます。

税務・確定申告の手続き

廃業届（事業廃止届出書）の提出：税務署に廃業日から1ヶ月以内に提出
青色申告取りやめ届出書：青色申告をしていた場合、翌年3月15日まで提出
廃業年の農業所得の確定申告：廃業年分の収入・経費を翌年3月15日までに申告
農機具・農地の売却益の申告：固定資産（農機具・農地）の売却は申告が必要
償却資産の申告：売却・廃棄した農機具は市区町村への申告で課税対象から外れる

農業をやめるときの届出書類一覧【書類名・提出先・期限】

農業をやめると決めても、実際に窓口へ出す書類は一つではありません。個人か法人か、青色申告をしていたか、人を雇っていたか、農地を動かすかによって必要な書類が変わります。まずは全体を一覧で押さえてください。

書類名	提出先	期限の目安	必要になる人
個人事業の開業・廃業等届出書	税務署	廃業日から1ヶ月以内	個人で農業をしていた人
青色申告の取りやめ届出書	税務署	やめる年の翌年3月15日まで	青色申告をしていた人
給与支払事務所等の廃止届出書	税務署	廃業日から1ヶ月以内	家族専従者を含め給与を払っていた人
事業廃止届出書（消費税）	税務署	廃業後すみやかに	消費税の課税事業者だった人
農地の権利移動・貸借の許可申請／届出	農業委員会	農地を売る・貸す前	農地を手放す・貸す人
農業経営を廃止した旨の届出	農業委員会	市区町村により異なる	農業経営そのものをやめる人
組合員資格喪失（脱退）届	農協（JA）	廃業時	JAの組合員だった人
共済契約の解約手続き	JA共済・NOSAI	廃業時	農機具共済・農作物共済の加入者
農業者年金の資格喪失届	JA経由で農業者年金基金	資格を失ったとき	農業者年金の被保険者
償却資産の減少申告	市区町村	翌年1月末まで	申告対象の農機具・施設を持っていた人

このうち取りこぼしやすいのが「給与支払事務所等の廃止届出書」と「償却資産の減少申告」です。前者は家族に専従者給与を払っていた場合にも必要で、後者を出し忘れると、すでに手放した農機具に翌年も固定資産税がかかり続けることがあります。農機具の処分と並行して進めてください（廃業・農業引退時の農機具売却完全ガイド｜コンバイン・トラクター・田植機を高く売る方法／コンバイン買取・パーツ査定はどこがいい？廃業・農業引退で高く売る相場とコツ）。

⚠️ 窓口で必ず確認してください
農地関係の届出は、農地を「売る／貸す／自分で管理し続ける」のどれを選ぶかで必要な手続きが変わり、市区町村ごとの運用差も大きい分野です。農業委員会の窓口で自分のケースを伝えて確認するのが確実です。
また、廃業年の所得計算や農地・農機具の売却益の扱い、消費税の届出が必要かどうかは個別事情で結論が変わります。金額が大きくなりそうなときは、早めに税理士へ相談してください。