廃業を考えるとき、見落とされがちなのが「廃業後の社会保険料がいくらかかるのか」という問題です。会社員時代や法人経営時は会社が半分負担してくれていた保険料も、廃業後は全額自己負担になることがあり、想像以上の出費に驚く方も少なくありません。
この記事では、廃業後にかかる社会保険料（健康保険・年金）の目安と、少しでも安く抑える方法を具体的に解説します。
📋 この記事でわかること
・廃業後にかかる健康保険料の目安
・国民健康保険・任意継続・扶養の保険料比較
・国民年金の金額と免除制度
・保険料を安く抑える4つの方法
・払えない場合の減免・猶予制度
廃業後にかかる社会保険料は2種類
廃業後に自分で払うことになる社会保険料は、大きく分けて①健康保険料 ②年金保険料の2つです。
| 保険の種類 | 廃業前 | 廃業後の選択肢 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ・組合健保（会社が半分負担） | 国民健康保険／任意継続／扶養 |
| 年金 | 厚生年金（会社が半分負担） | 国民年金（全額自己負担） |
いずれも「会社が半分払ってくれていた分」が自己負担になるのが、廃業後に負担が増える主な理由です。
健康保険料はいくら？3つの選択肢を比較
① 国民健康保険（国保）
市区町村が運営する健康保険です。保険料は前年の所得・世帯人数・自治体によって決まります。所得が高かった翌年は保険料も高くなる点に注意が必要です。
- 保険料の目安：前年所得の約10%前後（自治体により幅がある）
- 所得が多かった翌年は高額になりやすい
- 自治体ごとに計算方法・料率が異なる
② 任意継続（健康保険の継続）
協会けんぽ・組合健保に加入していた場合、退職後最長2年間は同じ健康保険を継続できます。ただし会社負担分がなくなるため、保険料は在職時の約2倍になります。それでも国保より安くなるケースがあるため、両方を試算して比較するのが重要です。
③ 家族の扶養に入る
配偶者や子どもが会社の社会保険に加入している場合、その扶養に入れば保険料は0円です。ただし扶養に入るには年収要件（原則130万円未満）などの条件があります。廃業後に収入が大きく下がる場合は、最も有利な選択肢になることがあります。
💡 国保・任意継続・扶養のどれが一番安いかは人によって違います。廃業後の健康保険ガイドで詳しい選び方を解説しています。
年金保険料はいくら？
厚生年金から国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。国民年金の保険料は所得に関係なく定額です。
- 国民年金保険料：月額 約17,000円前後（年度で改定。1人あたり）
- 夫婦ともに第1号になる場合は2人分が必要
- 前納（まとめ払い）で割引あり
厚生年金時代は会社が半分負担し、配偶者（第3号）の保険料は不要でしたが、廃業後は夫婦それぞれが国民年金を払うことになる点に注意してください。
保険料を安く抑える4つの方法
- 国保 vs 任意継続を必ず試算する：市区町村窓口と協会けんぽで両方の金額を確認し、安いほうを選ぶ
- 扶養に入れないか確認する：収入が下がるなら家族の扶養が最安。要件を確認する
- 国民年金の免除・猶予を申請する：所得が少なければ全額・一部免除や納付猶予が受けられる
- 国保の減免制度を使う：廃業・失業による所得激減で保険料が減免される自治体がある
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保険料が払えない場合の減免・猶予制度
国民健康保険の減免
廃業・失業によって所得が大きく減った場合、国保料の減免を受けられることがあります。制度の有無・内容は自治体によって異なるため、市区町村の国保窓口に「廃業で収入が減った」と相談してください。
国民年金の免除・納付猶予
所得が一定以下の場合、国民年金保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を申請できます。免除期間も年金の受給資格期間に算入されるため、未納のまま放置するより必ず申請したほうが有利です。
⚠️ 「払えないから未納のまま放置」は最も避けるべき対応です。未納は将来の年金額が減るだけでなく、督促・差押えのリスクもあります。必ず免除・猶予を申請しましょう。
よくある質問
Q. 廃業した年と翌年、どちらの保険料が高くなりますか？
A. 国民健康保険は前年所得をもとに計算されるため、廃業の翌年（廃業前の所得が反映される年）の保険料が高くなりがちです。事業が好調だった年の翌年に廃業すると、収入が減っているのに高い国保料が来るというギャップが起きます。減免制度の活用を検討してください。
Q. 任意継続と国保、どちらが得ですか？
A. 一概には言えません。前年所得が高い人は任意継続のほうが安くなる傾向、所得が低い人や扶養家族が少ない人は国保が安くなる傾向があります。両方を試算して比較するのが唯一の正解です。
Q. 国民年金は払わないとどうなりますか？
A. 未納は将来の年金額が減り、障害年金・遺族年金が受けられなくなるリスクもあります。払えない場合は未納にせず、必ず免除・猶予の申請をしてください。
まとめ
廃業後の社会保険料は、会社負担がなくなる分だけ自己負担が増えます。ポイントは以下です。
- 健康保険は国保・任意継続・扶養の3択を試算して比較する
- 国民年金は月17,000円前後の定額。夫婦ならそれぞれ必要
- 所得が減ったら減免・免除・猶予を必ず申請する
- 「払えないから未納」は最悪手。必ず窓口に相談する
